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4406億が127億だって。

2006.04.13 (Thu) / 過去のブログ

今朝TV(朝ズバ)でやっていた話し。先日発表された雇用保険料で建設された勤労者福祉施設の売却処分。サラリーマンの福利厚生のためとして、当時の雇用促進事業団により1961年から2001年までに計4406億円を投じ建てた、体育館や保養・宿泊施設など2070施設を建設したが、そのうち、3月末までに1976施設が売却され、その売却総額がなんと約127億! 1127億-4406億=-4279億が消えてしまった!

驚くことに、全施設の72・5%にあたる1501施設が10万5000円以下で売却され、このうち「1050円」「1万500円」という超安値での売却も863施設に上ったという。
1050円ですよ! 私でも買える!

そしてもっと驚くことに、これらの施設を建設する際に意思決定した厚生労働省の幹部達は、その後転々と天下り、何千万もの年収と退職金をもらっているんだって。

事業会社なら、重大な意思決定を下して、その結果が見込み違いなら、当然その社長は責任を取らなければなりませんし、株主から訴えられるケースだってあります。
役人も政治家も、誰が最終的に決裁したのか、どういうプロセスで物事が決定されていったかということを明確にして、駄目だったら責任とるつもりで意思決定しないとだめですね。
誰も責任とらなくて良いから、無茶苦茶なことができるだと思います。

我々はいくら矛盾を感じて、来月から雇用保険の支払いを止めても、法律や制度で結局自分の権利を失うだけ。徴収した側はいくら赤字を出そうがお咎めなし。



「ひどいよねー。もう、ええかげんにしてく!」と言いたくなりますよねー。

消費税上げる前に、そのへんのところきちんと制度つくってください!


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