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耐震改修促進税制がスタートしています

2006.04.17 (Mon) / 過去のブログ

4月1日から「住宅・建築物に係る耐震改修促進税制」がスタートしています。

耐震化率を少なくとも9割にすることを目標に、約100万戸の既存住宅、約3万棟の多数が利用する建築物について、耐震改修を促進するために税制改正されました。

新たに創設された税制は、

1、既存住宅(昭和56年5月31日以前の住宅)の耐震改修をおこな
  った場合の所得税額の特別控除。

  改修に要した費用の10%相当額(20万円上限)を所得税から
  控除されます。
  
  ※この控除の適用を受けるには地域の制限があります。
   詳しくは都道府県・市町村にお尋ねください。
   ちなみに関西では適用を受けられない市町村が多く
   あります。

2、既存住宅の耐震改修をおこなった場合の固定資産税額の
  減額措置

  昭和57年1月1日以前から所在する住宅について一定の用件を
  満たすと所得税が2分の1に減額されます。
  これは全国どこでも受けることができますが、平成18年から
  21年までに改修すれば3年間分が減額されるという期限付き
  です。

  
3、事業用建物の耐震改修をした場合の特別償却
  
  特定建築物について、耐震改修に要した費用の10%が特別
  償却できます。

参考:国土交通省住宅局のHP

個人の場合、自分の家の耐震の事を知りたいけど、専門家に見てもらって「危険です」なんて言われると、結局言いなりで工事をすることになってしまうことになるから…と、耐震診断を敬遠されている方が結構多いと聞きます。悪徳業者も多いですしね。

騙されたり、言いなりで工事させられる事は避けなければなりませんが、一方で地震への備えも大事なことですからそこが難しい所です。国はこの税制優遇で10年間で100万戸の家を耐震化しようとしているんですけどね~。(目標達成はかなり難しいそうですが…)



そんなことで、リライフでは、ご希望の方に社内向けの資料をお送りしたり、自宅の間取り図持ってきてもらって勉強会をやったりしているんですよ。勉強会なら自宅へ呼ぶのではなく、自分が出向いて聞くから安心だとおっしゃる方が多いです。

まず自分で判断できる知識を身につけようという姿勢、大賛成です。私自身自分が本当に納得しないと、人から言われて「そうですか」とは安易に納得しませんもの(頑固かなぁ~ 苦笑)。

それを反映して、うちの会社のスタンスは、とにかくお客様自身に納得していただこうとする提案や取り組み方は一貫していますね。

優遇税制をネタにまた悪徳訪問販売業者の動きが活発になるかも知れませんのでお気をつけください。自分の儲けのためだけに言葉巧みに近寄るのと、本当に自分のこと考えてくれる者を見分けるのは、結局のところ自己責任です。高額の費用を払って、それで地震に対抗できるならまだしも、別件のリフォームの依頼でお家へお伺いすると、わけのわからない補強をしているケースも数多く見受けられますからご注意くださいね。

耐震

改修計画では、基本的に財団法人建築防災協会の診断基準や指針がベースとなりますので参考にしてください。



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