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適正価格

2012.05.05 (Sat) / 過去のブログ


関越道バス事故の報道が連日続いています。
亡くなられた方には心からご冥福をお祈りします。




事故に対する見方には様々な意見があると思いますが、私はやはり構造的なデフレの中、「格安」「激安」といった価格競争の行き過ぎの中でおこったヒューマンエラーだと思っています。


今回の事を一つの事故としてだけではなく、社会全体の問題としてとらえないといけないと思います。



モノには適正な価格というものがあって、「激安」という言葉に消費者は踊らされる一方で、誰かがその安くなっている部分で負担を強いられている、何かを犠牲にしているということをもっと考える必要があると思うのです。


デフレの中、生産者や事業者は常にユーザーの望む価格の引き下げに対応していかなければ生き残れません。無駄を省く程度の企業努力では到底競争の中で生き抜くことはできません。


可能な業種は工場を海外に移転して製造コストを下げれますが、今回の運送業や我々建築業などのように、そうはいかない業種もたくさんあります。


原材料コスト引き下げを生産者や製造者・流通業者等に強いるか、非正規労働者を多くしたり、従業員数を減らし過酷な労働をお願いするか、賃金を下げるか…


いずれにせよ、自分より立場の弱い会社に「もっと安くしろ!」と要求し、要求された会社は泣く泣く値段を下げ、更に弱い会社へとそのしわ寄せをもっていきます。


そうして一番弱いところから順に朽ち果てていき、その一方で一番上にいる会社は「コスト削減によって低価格化を実現しました!」と胸を張るのです。








そしてそうした結果、世の中全体が、誰もが容易に想像できた通り、


年収300万円時代
2003年の流行語大賞にノミネートされた「年収300万円時代」は構造的なデフレで現実のもとのなった。


生活保護全国で209万人、151万世帯。 大阪市はなんと市民の18人に1人が受給者。



生涯独身の男性が2割を超えた。
50歳時点で一度も結婚したことがない「生涯未婚」という人が、男性で20.1%、女性で10.6%にのぼる。


中年パラサイトが増え続けている。
35~44歳の6人に1人、約300万人が未婚のまま親と同居。両親と同居する35歳以上の未婚者の平均年収は、94年の204万円から10年後には138万円に減少。親の預貯金・年金頼りか。


こんな感じになってしまいました><





バブル崩壊から「失われた10年/20年」と呼ばれ経済が長期停滞する中、政治や日銀の無策によって格差が拡大して貧乏になったと感じる人が増え、その人達の票を格差是正を掲げてうまく吸い上げた現政権への政権交代となったが、マニュフェストに掲げたバラ色のことは何一つ実行効果を生まず、国も金がなくては何もできないということで、増税命に変化してしまった…。




貿易収支で黒字の日本は、政治がダメでも強いけれど、

任天堂が連結決算で初の赤字に転落
シャープ、台湾鴻海へ身売り(?)
ソニー2900億、パナソニック7000億の赤字…


大企業も疲弊していて、
このままでは財政赤字に加え、財政・貿易双子の赤字になってしまう><


本気で、国全体で、再生・成長戦略を打ち出し行動していかなければならない時だと
思うんですけど!


話しが飛躍してしまいました^^;
まぁ、こんなところで叫んでいてもどうにもなるわけじゃないけど、



私は身近なところでこれを機会に消費者としての立場で
いろんなモノの「適正価格」を見つめなおしてみようと思っています。

















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