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65歳まで雇用義務付け

2012.08.30 (Thu) / 過去のブログ






日本には430万社の中小零細企業があり、その数は企業全体の数の99.7%にのぼる。
その430万社の中小零細企業で働く労働者は約2800万人。全就業人口の70%にあたる。
このような中小零細企業の売上げに占める営業利益率は、3%にも満たないところが大半
である。満たないどころか、損失計上の会社も数多い。
そうした弱者たる中小企業は、消費者や注文者との力関係も極めて弱い立場にあり、
中小零細企業ほど今回の消費税の増税3~5%を小売価格に転嫁することができず、
増税分はただでさえ薄い利益をさらに削ることになりそうだ。

オリンピックでは賑わったイギリスだが、リーマンショック後に付加価値税を増税して22%とという
高い失業率で、特に若い世代の就職難が社会問題となっっている。
(帝国ニュースより引用)




市場原理の中で、強い者は勝ち、弱いものは淘汰されていく。。。
我々中小企業を経営する者にとって、そんなことは覚悟の上。
その中でどうして生き残っていくか、日々葛藤しつつもがんばっているわけで。




どれだけ続いているだろうか、このデフレ、円高無策。。。
大企業だって海外へどんどん逃げ出しているし、このままだとますますそうなる。


さらに来年3月には、問題を先送りしただけの金融円滑化法が終了する。
この制度を活用して、かろうじて延命している中小零細企業は実に40万社もあるという。
(ちなみに、うちはこの制度を利用していません)


そうしたタイミングで消費税を上げるのだ。
不況がさらに深刻化して、雇用問題も悪化するのは目に見えてるのに。。。



そして、今日は、65歳まで雇用義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が
参院本会議で可決・成立。



法律どんどんこしらえるだけこしらえて、負担ばかり強いて、
これがほんとに最優先でやらなきゃならないことなの??


























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